IMAGE
日本の技術力の
“いま”と“これから”
2019.7.22

人工知能(AI)やIoT、ビッグデータなど最新の情報技術(IT)の広がりが我々の生活やビジネスの現場を大きく変えようとしている。クルマの自動運転やドローン(小型無人機)、フィンテックなどはその格好の例だ。だが、かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」ともいわれた日本の技術力は韓国や中国などに追い上げられ、このところ勢いがない。IT分野では米国企業の支配力がますます高まっている。最新の技術トレンドを占う米IT見本市「CES」での出展やIT分野における2018年のニュースから、日本の課題と今後日本に求められる戦略を探る。
関口 和一 (せきぐち わいち)
株式会社MM総研 代表取締役所長
(元・日本経済新聞社 論説委員)

「CES」の存在意義を変えた
ITと自動車の地殻変動
 「CESをコンスーマー・エレクトロニクス・ショー(家電見本市)とはもう呼ばないでほしい。正しい名称はシー・イー・エス(CES)です」。2019年1月、米ラスベガスで開かれた米国最大のIT見本市「CES 2019」の主催団体、全米民生技術協会(CTA)のゲイリー・シャピロ会長はこういって来場者に新たな認識を促した。

 今年で52年目を迎えるCESは1967年に始まった米国の家電見本市だが、最近はIT分野の比率が高まり、10年前からは自動車メーカーなども出展するようになった。主催団体も以前は「全米家電協会(CEA)」と呼んでいたが、2015年からは実態に合わせて「コンシューマー・テクノロジー・アソシエーション(CTA)」と名前を改めた。

 今年は米ベル・ヘリコプターが出展した大型の有人ドローンや米フリオン社が展示した大型クルーザーなどが会場で大きな話題を呼んだ。「コンシューマー・テクノロジー・アソシエーションの名前の通り、軍事以外の技術は何でも展示していく」とシャピロ会長は言う。
IMAGE
米ベル・ヘリコプター社が展示した巨大な有人ドローン
IMAGE
米フリオン社が出展した大型クルーザー
 実はCESがITの総合見本市へとカジを切った背景には技術の進展や米国の経済環境の変化が見逃せない。インターネットの普及から家電分野の出展が減ったことや、2008年のリーマン・ショックで来場者数が大幅に減少したことなどが影響している。2009年1月の見本市は前年に比べ来場者数が22%減少し、約11万人となった。現在の来場者数のおよそ半分の水準である。

 一方、10年ほど前から「インフォテインメント(情報娯楽)」と呼ばれる自動車関連の技術が関心を呼び始めた。自動車業界に出展を働きかけたところ、米フォード・モーターなどが参加に応じ、自動運転やカーシェア、ライドシェアなどの技術やサービスが話題となると、自動車メーカーの出展が一気に増えた。メイン会場の「ラスベガス・コンベンション・センター」の北ホールは今や全館がモビリティ関連の展示で埋め尽くされている。

 こうした自動車とITを巡る地殻変動はほかの見本市でも起きている。毎年1月に米デトロイトで「北米国際自動車ショー」が開かれるが、主催団体が来年からは開催日を6月に変更すると発表した。CESへの自動車関連の展示が増えたことで、来場者の関心がデトロイトの自動車ショーから一足先に開催されるラスベガスのCESの方に向かうようになったからだ。

 欧州でも似た動きが出ている。毎年9月初めに独ベルリンで欧州最大の家電IT見本市「IFA」が開かれるが、昨年からスイスの「ジュネーブ国際自動車ショー」と共同でIFAの場に自動車関連の展示やセミナーを開くようになった。IFAを主催する独メッセ・ベルリンの責任者、イエンズ・ハイテッカー氏は「クルマ本体を展示するつもりはないが、家電とクルマとの融合領域は積極的に取り込んで行きたい」と語る。自動車メーカーの取り込みで成功したCESへの対抗策ともいえる。
トヨタ、日産、楽天など
日本でも進むITと自動車の融合
 実は自動車とITの融合は日本国内でも起きている。2018年のIT関連ニュースで多くの人が注目したのがトヨタ自動車とソフトバンクグループとの提携だ。時価総額で国内トップのトヨタと第2位のソフトバンクが手を組んだことも興味深いが、関心を呼んだ理由は両社の組み合わせが意外だったことだ。トヨタとの提携についてソフトバンクの孫正義社長は「両社の提携は自然な流れだった」と語るが、トヨタが大株主となっているKDDI(au)を差し置いての提携は誰の目にも不思議な組み合わせだった。
IMAGE
提携発表会見で握手するトヨタ自動車 豊田章男社長と
ソフトバンク 孫正義社長
IMAGE
トヨタとの提携発表会見に立つソフトバンクの孫社長
 提携発表会見に立ったトヨタの豊田章男社長は「モビリティの世界は『CASE』の方向に向かっている」と指摘する。CASEとは「コネクテッド(接続)、オートノマス(自動運転)、シェアード(共有)、エレクトリック(電気)」という4つのトレンドの頭文字だ。これらはそれぞれ別な要素だが、その方向性をよく見ると互いに大きな関係がある。電気自動車(EV)と自動運転は技術的に親和性が高く、そこに接続機能が加わるとシェアリングサービスもしやすくなるからだ。つまり、これからのクルマは自動運転で走り、カーシェアやライドシェアが進み、将来的には個人によるクルマの購入が減るというわけだ。
IMAGE
ソフトバンクとの提携発表会見で「CASE」について語るトヨタ自動車の豊田社長
IMAGE
 2019年から次世代通信技術の「5G(第5世代移動通信規格)」が立ち上がる。こうした新しい移動通信技術も自動車とITの世界を大きく変える。5Gは現行の通信規格「LTE」に比べ100倍近い通信速度が得られ、信号が届くまでの時間も1000分の1秒となり、遅延時間が10分の1になる。そうなれば自動車と道路設備との通信や自動車同士の通信も一瞬でできるようになり、自動運転も大きく前進するに違いない。自動運転時代が来れば、クルマの中がオフィスやリビングルームにもなる。5Gなら2時間のハイビジョン映像を数秒で取り込むことができ、車内をシアター代わりに使うことも可能だ。  

 新しい自動運転時代を先取りしたクルマも登場している。「中国版テスラ」ともいわれる「BYTON(バイトン)」だ。中国の自動車メーカーと独BMW、それに日産自動車の技術者たちが設立した電気自動車ベンチャーで、最初から「5G対応」をうたっている。運転席のインパネには横幅が1メートル25センチもある巨大な液晶画面が設置され、自動運転時には映画スクリーンにもなる。17インチの大型液晶モニターを搭載したテスラが話題となったが、それをはるかに上回る大きさだ。
IMAGE
IMAGE
中国のベンチャー、バイトン社が出展した5G対応の電気自動車
 2018年秋からは準天頂衛星「みちびき」の本格サービスが日本で始まった。「日本版GPS(全地球測位システム)」ともいえる位置情報サービスで、数センチ単位で居場所を測定できる。昨年は池井戸潤氏の小説『下町ロケット』のテレビドラマがお茶の間で話題となったが、準天頂衛星を利用すれば、クルマの自動運転に限らず、農業機械や建設機械などを正確に自動で運転することも可能になる。

 日本では2018年12月から超高精細映像をお茶の間で楽しめる「4K/8K」放送のサービスも始まった。4Kはフルハイビジョン映像の4倍、8Kは同16倍という非常に高い解像度を持つ。2020年に開かれる「東京オリンピック・パラリンピック」は4K/8Kで放送されるが、5Gのインフラを活用すれば、こうした超高精細映像も放送ではなく、通信で送れるようになるだろう。

 そうした中で注目されたのが電子商取引大手、楽天の携帯電話事業参入とそれに伴う楽天とKDDIとの提携だ。楽天はすでに「楽天モバイル」の名前でMVNO(仮想移動体通信事業者)サービスを展開しており、回線インフラはNTTドコモから借りている。本来であれば提携先はドコモでもよかったはずだが、意外にもその相手はKDDIだった。通信網の全国整備を求められる楽天は地方などでは当初、KDDIから基地局を借り、その代わりとして同社が持つ会員向けの決済基盤や物流機能などをKDDIに提供する。こうした系列やライバル関係を超えた提携が進むのは、まさにデジタルトランスフォーメーションの大きな特徴といえよう。

 楽天とKDDIの提携はライバル企業の背中も押すことになった。ヤフーとソフトバンクによるQRコード(2次元バーコード)を使った電子決済サービス「ペイペイ」の登場だ。ヤフーの電子商取引にスマートフォンの決済機能を加えることで「楽天・au経済圏」に対抗する狙いがある。ペイペイが顧客獲得を目的に実施した「100億円還元キャンペーン」は2018年の年末商戦の大きな目玉にもなった。後を追うようにファミリーマートが「ファミペイ」の投入を発表するなどコンビニエンスストア業界でもQRコードを使った電子決済サービスが広がろうとしている。
世界的な評価が低い日本
各指標の順位とその理由
 しかし、フィンテックの分野では必ずしも日本が世界をリードしているわけではない。QRコードによる電子決済は中国の電子商取引最大手、アリババ集団が始めた「支付宝(アリペイ)」や同ソーシャルメディア大手の騰訊控股(テンセント)が始めた「微信支付(ウィーチャットペイ)」が市場を開拓した。日本はNTTドコモなどが始めた非接触型ICチップの「フェリカ」による「おサイフケータイ」で先行したにもかかわらず、結果的にはコストの安い中国方式のモバイル決済サービスが台頭しつつある。
IMAGE
 では、IT分野の日本の技術力を海外の専門家たちはどう見ているのだろうか。各国の国際競争力を測る世界ランキングは、「ダボス会議」の主催団体であるスイスの「世界経済フォーラム(WEF)」とスイスのビジネススクール「IMD」がそれぞれ指標を発表している。さらに昨年からCTAも「国際イノベーションスコアカード」という競争力ランキングを発表するようになった。特に家電やIT分野の技術力やイノベーション力に着目しているのが特徴だ。しかし残念ながら、そこでの日本の順位は高くない。昨年は25位だったが、今年のランキングでは何と30位まで順位を落としてしまった。
IMAGE
国際イノベーションスコアカードの上位16カ国を発表する全米民生技術協会(CTA)のゲイリー・シャピロ会長
 イノベーションスコアカードはIT分野の業界団体が作成したランキングだけに評価軸もユニークで、企業の研究開発投資や税制、環境対応、起業家活動、ダイバーシティといった経済指標のほかに、ライドシェアの普及率や自動運転技術の開発、ドローンの活用といった情報技術への取り組みが重要な評価指標となっている。想定時価総額が10憶ドルを超す未公開企業、いわゆる「ユニコーン」の数も評価の対象だ。

 順位の低い日本の評価項目を見てみると、研究開発投資や自動運転への取り組みなどは高く評価されたものの、ライドシェアやダイバーシティ、税制、ユニコーンの数といった指標で点数が低い。ちなみに日本のユニコーンの数はわずか2社だった。

 イノベーションスコアカードの昨年の世界トップはフィンランドだったが、今年はエストニアが最上位に躍進した。起業家活動やダイバーシティ、経済活動の自由度といったベンチャー企業を育みやすい経済的・社会的環境が高く評価された。一方、中国は米国に次いでユニコーンの数が多く、研究開発投資や自動運転への取り組みなどが評価されたが、経済活動の自由度が低く、国家統制的なビジネス環境が足を引っ張り、日本より低い32位となった。
IMAGE
国際イノベーションスコアカードの上位16カ国を発表する
全米民生技術協会(CTA)のゲイリー・シャピロ会長
 日本に対する評価は他の指標でも高くない。スイスのIMDが毎年発表している「世界競争力ランキング」でも25位だ。IMDはIT分野に着目した「世界デジタル競争力ランキング」も発表しているが、そこでの順位も22位。世界経済フォーラム(WEF)の「世界競争力報告」では5位まで順位を戻したものの、デジタル化の度合いを測る同フォーラムの「ネットワーク成熟度指標」では依然10位という状況だ。アナログの製造業が全盛だった1990年代中ごろまでは日本はいずれの指標でも常に世界のトップクラスを誇っていたことを考えると、インターネット登場以降の経済構造の変化に日本が対応できていないことが読み取れる。
IMAGE
 欧州ではアナログ時代の経済構造を変換し、デジタル時代の競争力を高めようという国もある。製造業のデジタル化を促す「インダストリー4.0」を掲げるドイツや、ベンチャー企業の育成を狙う「フレンチテック」を推進するフランスなどだ。ドイツもフランスも日本と同様、アナログの製造業では成功したものの、インターネットやデジタル技術の活用ではスウェーデンやフィンランド、アイルランドなどに先を超されてしまったからだ。  10%もの高い失業率に苦しむフランスはベンチャー企業やデジタル技術を志す起業家やエンジニアに対し「フレンチテック・ビザ」という特別なビザを発給し、本人や家族が安心してフランスで働けるようにしている。また「VIVAテック」という技術見本市を支援し、米CESや独IFAなどへの出展も後押ししている。CESでは創業間もないスタートアップ企業を集めた「ユーレカパーク」というコーナーがあるが、「CES 2019」には昨年より400社多い1,200社が出展した。うち何と315社がフランスからの出展で、昨年よりも35社増えた。日本からの出展は30社ほどで、フランスの10分の1にとどまっている。
IMAGE
IMAGE
上・右)「VIVAテック」で講演するフランスのマクロン大統領
IMAGE
日本のベンチャー企業を集めたCESの「J-スタートアップ」のブース
 CESを主催するCTAのシャピロ会長はアナログ時代の日本企業の技術力を分析した経営書『ニンジャ・イノベーション』の著者としても知られる。日本の「忍者」にちなんだネーミングだ。巧みな情報収集力やリスクを恐れない大胆な戦略などがビジネスで成功する秘訣だと説いているが、その本家本元である日本の競争力が30位に落ちてしまったことは何とも情けない。
競争力と評価の回復のために
日本が取り組むべきこと
 日本に対するCTAの評価に誤解があれば正すよう申し入れるべきだが、もし評価が正しいとすれば、日本の方が姿勢を改めなければならない。まず重要なことは日本が得意とする自動車分野の競争力を維持強化するために自動運転やライドシェアといった技術やサービスの導入に全力を挙げるべきだろう。準天頂衛星はその意味では日本の大きな強みとなるに違いない。


 2つめには「東京オリンピック・パラリンピック」を契機に「4K/8K」「5G」といった最新技術分野で日本の持てる技術力を国内外に示すことが必要だ。5Gの基地局技術では、フィンランドのノキアやスウェーデンのエリクソン、中国の華為技術(ファーウェイ)が世界市場を牛耳っているが、日本では医療やヘルスケア、映像配信、製造業といった産業分野で世界をリードする5Gのソリューションを生み出す必要がある。
IMAGE
例年に比べわずかに人影が少なかった
中国・華為技術のブース
 3つめがフィンテック戦略の見直しだ。非接触型ICチップを使ったモバイル電子決済では日本は世界に先行したが、コストの安いQRコード決済では中国企業の後塵を拝している。安易に中国方式に傾くのではなく、ICチップを使った既存システムのコストを安くし、より安全性の高い電子決済を進めていくべきだろう。ブロックチェーン技術を活用した新しい事業モデルの開発も大切だ。


 さらに重要なことは日本特有の自前主義や垂直型ビジネスモデルを排し、よりオープンなイノベーションを促すことが求められている。女性や若者、外国人、マイノリティの活用を促し、ダイバーシティを取り込むことが必要となる。ユーザーの意向が特に重視されるプラットフォーム経済では、様々な市場のニーズをリアルタイムで取り込める受け皿づくりが重要となるだろう。


 そして最も大切なことは政府による余計な規制を持ち込まないことだ。日本ではドローンが初めてお目見えしたのが官邸の屋上だったことから、議員立法による航空法の改正で様々なドローン規制が設けられた。しかし、かつての自動車もそうだったように、どんな技術でも最初は様々な危うさを持ち合わせている。しかし、だからといって、そうした技術を排除してしまえば、新たな技術革新は生まれない。その意味では新しい技術に対する規制は極力排除し、日本から様々な新しい技術が生まれていくよう官民が力を合わせて環境づくりを進めていく必要があろう。
PERSON
株式会社MM総研
代表取締役所長

関口 和一 (せきぐち わいち)
1982年一橋大学法学部卒、日本経済新聞社入社、流通経済部配属。1988年フルブライト研究員としてハーバード大学留学。1989年英文日経キャップ。1990年から1994年までワシントン支局特派員。産業部電機担当キャップを経て1996年より2019年まで24年にわたり編集委員を務めた。2000年から15年間は論説委員として主に情報通信分野の社説を執筆。2019年(株)MM総研代表取締役所長に就任。2006年より法政大学大学院客員教授、2008年より国際大学グローコム客員教授を兼務する。日本経済新聞社と総務省が主催する「世界デジタルサミット」など国際シンポジウムの企画・運営支援も行う。
2009-2012年NHK国際放送ニュースコメンテーター、2012-2013年BSジャパン『NIKKEI×BS Live7PM』メインキャスター、2015-2019年東京大学大学院客員教授を務めた。現在は総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)評価専門調査会専門委員、情報通信研究機構(NICT)アドバイザリーコミッティ委員、JPCERT/CC事業評価委員会委員長などを務める。著書に『パソコン革命の旗手たち』『情報探索術』(以上日本経済新聞社)、共著に『未来を創る情報通信政策』(NTT出版)、『日本の未来について話そう』(小学館)などがある。
PERSON
関口 和一
(せきぐち わいち)
株式会社MM総研
代表取締役所長

1982年一橋大学法学部卒、日本経済新聞社入社、流通経済部配属。1988年フルブライト研究員としてハーバード大学留学。1989年英文日経キャップ。1990年から1994年までワシントン支局特派員。産業部電機担当キャップを経て1996年より2019年まで24年にわたり編集委員を務めた。2000年から15年間は論説委員として主に情報通信分野の社説を執筆。2019年(株)MM総研代表取締役所長に就任。2006年より法政大学大学院客員教授、2008年より国際大学グローコム客員教授を兼務する。日本経済新聞社と総務省が主催する「世界デジタルサミット」など国際シンポジウムの企画・運営支援も行う。
2009-2012年NHK国際放送ニュースコメンテーター、2012-2013年BSジャパン『NIKKEI×BS Live7PM』メインキャスター、2015-2019年東京大学大学院客員教授を務めた。現在は総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)評価専門調査会専門委員、情報通信研究機構(NICT)アドバイザリーコミッティ委員、JPCERT/CC事業評価委員会委員長などを務める。著書に『パソコン革命の旗手たち』『情報探索術』(以上日本経済新聞社)、共著に『未来を創る情報通信政策』(NTT出版)、『日本の未来について話そう』(小学館)などがある。